「いつか」を「いま」にする。相続登記の義務化と、大切な人へ贈る「終活」のススメ

皆さま、こんにちは。

日頃から不動産の売買や管理を通じて、地域の皆さまの暮らしに寄り添うお手伝いをさせていただいておりますが、

最近、お客様から「相続登記の義務化について詳しく知りたい」というご質問を受けることが増えてきました。

不動産業界に身を置いていると、実は「名義変更（登記）」にまつわる驚くような事例に時折遭遇します。

■ 明治・昭和の時代から止まったままの名義

売買のご相談をいただき登記簿を調べてみると、山林や土地の名義が「明治時代のおじいさん」のままになっていたり、そこまで古くなくても「昭和一桁」の時代に登記されたきり、明らかに現在のご存命の方ではない名義のまま眠っている不動産が、実はちらほらと存在します。

なぜこのようなことが起きるのでしょうか？

実は、今でこそ新築時の「保存登記」や相続時の登記が注目されていますが、かつてはこれらは必ずしも強制される義務ではなかった時代がありました。そのため、「わざわざ費用をかけて名義を変えなくても、自分たちが使っているから問題ない」と、そのまま次の世代へと引き継がれていってしまったケースが少なくありません。

また、いざ相続が発生した際にも、

• 「相続人の間で話し合いがまとまらず、そのまま年月が流れてしまった」
• 「そもそも、遠方に住んでいてその不動産の存在自体を誰も知らなかった」

といった理由から、名義が過去のまま置き去りになってしまうのです。

■ 罰則があるから、ではなく「感謝されるため」に

法律が変わり、相続登記が義務化されたことで「罰則（過料）があるから手続きをしなくては」と焦る方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、私たちは不動産のプロとして、少し異なる視点でお客様にお伝えしています。 大切なのは罰則を避けることではなく、「ご自身が元気で、判断能力がしっかりしている間に、次の世代の負担を減らしてあげること」ではないかと思うのです。

名義が何代にもわたって昔のまま放置されていると、いざ売却しようとしたり、次の相続が発生したりした時に、何十人もの面識のない親族（相続人）を探し出して実印をもらわなければならないなど、子や孫の世代に莫大な労力と費用という「負の遺産」を背負わせることになってしまいます。

■ 健やかなうちに行う「不動産の終活」

所有されている不動産をどうしていくか。

• 元気なうちに、信頼できる配偶者や子どもに名義変更（生前贈与や相続の準備）をしておく。
• 将来管理する人がいないのであれば、今のうちに売却して資産を整理しておく。

こうした「不動産の終活」を判断能力がしっかりしているうちに選択し、行動に移しておくことこそが、のちに子や孫の世代から「本当にありがたかった」「先回りして片付けておいてくれて助かった」と、深く感謝されることにつながります。

「まだ先のことだから」「元気だから大丈夫」と思わずに、判断ができる「いま」だからこそ、未来に向けた準備を少しずつ始めてみませんか？

「うちの土地の名義はどうなっているんだろう？」「将来のために、今できることを知りたい」など、どんな小さな疑問でも構いません。どうぞお気軽に鳥取エステートセンターまでご相談ください。皆さまの「大切な資産」と「家族の未来」を、プロの目でしっかりとサポートさせていただきます。